信頼に基づく新経済圏の環
（2024年12月）

2.1 対外経済政策における自由主義と保護主義の振り子

　対外経済政策に関する考え方は、世界的に、歴史的に自由主義と保護主義の間を振り子のように行ったり来たりしています。今後の大きな流れとしては、自由貿易の限界を踏まえた上で、経済安全保障や環境・人権事由なども包摂しながら、より高次の国際経済秩序の構築を目指してくことになると我々は予測します。

　その際、テーマ別に同志国で経済・産業政策の協調等を行う形での連携が重要となっていきます。

　例えば、電気自動車に必要不可欠なバッテリー関連では、バッテリー製造に不可欠な重要鉱物の採掘・精練はアフリカ（ザンビア、ナミビア、コンゴ民）、部素材加工については日本、半導体のデザイン・設計においてはインド、全体セットアップ及び需要者はＡＳＥＡＮ、インドが担うなど、同志国によるサプライチェーン全体での持続可能性・強靭性を強化していく必要があります。

2.2 グローバルサウスにおける重点国（GS25）の設定

　日本がグローバルサウスへの関与強化を進めるにあたり、全ての国を対象とすることはリソース制約の観点から、効率的・戦略的とは言えません。そのため、グローバルサウスの中でもリソースを集中投入すべき国を設定することが重要です。

　その際、重点国についてはどのような基準でどのような国を選ぶべきでしょうか。我々は、その国の市場の大きさ・今後の成長見込み、重要鉱物の有無、ＧＸキャパシティなどを考慮してスコアリングを試みました。その結果、インド、ブラジル、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、ナイジェリア、トルコ、バングラデシュ、フィリピン、タイ、ベトナム、ＵＡＥ、エチオピア、マレーシア、シンガポール、コロンビア、コンゴ民、チリ、ペルー、タンザニア、ケニア、カタールなどグローバルサウスの重点２５か国（ＧＳ２５）を選定しました。

　ＧＳ２５への政策リソースの集中により、日本企業が海外で稼ぐための橋頭保を構築していくことが、日本が中長期的に生き抜くためには重要です。

2.3 日本の対外経済構造とベンチマークとするべき国（ドイツ・韓国・シンガポール）

　日本の対外経済戦略を構築する上で、どの国をベンチマークとするべきでしょうか。ドイツと韓国は経済規模や製造業を得意とする産業構造など共通点が多く、また対外経済に強みを持つことから、ベンチマークとするのに適していると考えられます。また、金融資産を運用し、新興国の成長を自国の成長に繋げている、シンガポールの事例も学ぶべき点が多いでしょう。

　ドイツ・韓国から学ぶべき点は、大きく３つに集約されます。

図表2-2ドイツの対外経済支援体制	図表2-3シンガポールテマセクのポートフォリオ
出所：伊藤白「ドイツの対外経済政策　―中小企業の国際展開を中心に―」（総合調査報告書「国立国会図書館調査及び立法考査局編、2012年）より抜粋	出所：野呂瀬和樹・井ノ口雄大「シンガポールにおける政府系ファンドと政府系企業の「協奏」」（野村総合研究所「知的財産創造／2013年2月号」）より抜粋

　シンガポールについて、特筆すべきは金融資産の活用です。シンガポールはテマセクやＧＩＣの政府系ファンドが、傘下のVertexなどのベンチャーキャピタルも活用しながら、先進国に加えて、東南アジアやインドの成長産業にいち早く戦略的にアプローチして非常に高い運用実績を叩き出しています。これらにより、周辺地域の成長を自国の成長に結びつけています。

　以上のように、ドイツ、韓国、シンガポールなどの秀でた点を参考に、日本は対外経済政策の高度化を目指すことが重要です。具体的には、官民一体による（特に、中堅中小企業）海外展開の支援強化、EPAの締結拡大、経済統合による自国通貨の割安誘導、政府系ファンドの金融資産の戦略的運用により、周辺地域の成長力を自国の成長に繋げる取組の強化などを進めることが重要です。