Policy makers labの政策「カーボンニュートラル型 企業版ふるさと納税制度の導入」が、「NIKKEI脱炭素アワード2021」の奨励賞を受賞（2022年3月）
現場に根差した政策案作りを行う「Policy maker lab」（代表：福岡 功慶）は、2022年3月8日、日本経済新聞社が主催する2021年度日経脱炭素アワードにおいて、アイデア・政策提言部門の奨励賞を受賞しました。NIKKEI脱炭素アワードは、「NIKKEI脱炭素（カーボンZERO）プロジェクト」の一環として、脱炭素の実現に向けて意欲的に取り組む企業や自治体などの評価や支援を目的に、本年度から新たに開始された表彰制度です。このたび、本会第一期メンバーとして執筆にあたった柳本友幸の再生可能エネルギーに関する政策「カーボンニュートラル型企業版ふるさと納税制度の導入」が評価されました。
柳本友幸コメント：今回は素晴らしい賞をいただきありがとうございます。再生エネルギーの開発においては、立地する自治体の方に尽力いただくことが多いのですが、自治体への長期的な見返りはそれほど多くないのが実態です。今回の政策案は、再エネ開発者が、立地する自治体に20年間ふるさと納税ができるようにしてはどうかという思いで書きました。今後本案が政策として実行され、日本の再エネ促進に貢献できるよう、引き続き活動して参ります。