Well-being の環
（2024年12月）

いま起こっていること

　高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化等、介護ニーズは拡大の一途を辿っています。核家族化の進行や介護する家族の高齢化等も相まって、介護サービスの供給側の状況も変化してきました。

　政府としては、1997年に成立した介護保険法により、多様な超高齢者社会への高齢者個別対応を目指し、社会福祉士が行っていたケアマネージメントが、ケアマネージャーが提供する介護保険の中での介護支援サービスに代える等、政策を打ってきました。

　高齢化の進展により介護のニーズの量の増加と多様化が課題となり、更には終末期において死に係ることにも対応する必要が出てきています。また家族の在り方の多様化も、介護や医療に関する意思決定の難化や複雑化に拍車をかけています。すでに死後の葬儀や財産整理の問題に関わる成年後見人制度がありますが、医療における決断は医療現場に委ねられおり、成年後見人では対応できません。中には延命治療等に関して、意思を事前に表明している高齢者もいますが、終末期における「本人の意思」を医療現場が推測し尊重するには大きな課題が存在します。

　介護現場で終末期医療の意思決定対応が求められるようになったことで、各種介護政策や成年後見人制度だけでは課題に対応しきれなくなっています。これらは高齢者本人のみならず、医療従事者側の負担にもつながっています。

すでに政府が取り組んでいること

　「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らしを続けるべく、2025年までの地域包括ケアシステムの完成や介護ロボット・ICT機器の導入による介護現場の生産性向上等が戦略として記載されています。厚生労働省は「ケアプランデータ連携システム構築事業1)」により居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間だけでなく地域包括ケアシステム内の連携も推奨しており、セミナーやフォーラムの開催、ICT事業支援等で令和6年度予算として351億円の予算を計上しています2)。また、介護人材確保のため、東京都において介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業に280億円が計上されており、若手に重点をおきながら介護従事者に月1～2万円の給与補助が支給されています3)。

目指すべき未来の姿

　現状は、介護現場から終末期医療の意思決定に至るまでの、関係者間の情報連携が未だ不十分な状態です4)。

　マイナ保険証による病名や処方薬などレセプト情報の医療情報の共有が医療側では進められつつも5)、介護情報、そして意思決定において大切な本人の想いや人間性がわからないために、医療従事者としてどのような医療を提供すべきか判断に迷うことが多々あります。本人の意思を汲み取って作成すべき介護サービス計画書6)（以下、ケアプラン）自体の情報不足に加え、ケアプランを作成するケアマネージャーの高齢化による人材不足、被介護者数の増大による需給バランスの悪化等の課題もあります。ケアプラン作成の前提となる「主治医意見書」の作成が滞ったり内容の質がばらついていること等により介護側の負担を大きくしている医療従事者側が抱える課題もあります。

　将来は、介護を受けている高齢者に身近な家族やキーパーソンがいない場合であっても、本人の終末期医療に関する関係者間の意思決定を円滑に実現するため、ケアプランを中心とした関係者間の情報連携体制7)を充実させることが望ましいです。

具体的には、

1. ケアプラン作成の前提となる「主治医意見書」の作成を促進・支援する体制を確立し、
2. 「主治医意見書」を元に、ケアマネージャーや看護師が被介護者の想いや人間性を読み取れるようにケアプランを作成できるようになることで、
3. 被介護者が意思決定できる状態でなくなり、身近な家族やキーパーソンがいない場合でも、常時関係者間で共有されているケアプランを医療従事者が参照して取るべき医療措置が決定できる

というストーリーが理想的です。

それには、

1. ①②の実現のために、医療従事者やケアマネージャーの人材育成と待遇改善
2. ②③の実現のために、ケアプランの要件充実化やケアプランの連携体制の確立

が必要です。

　2050年時の定量目標としては、暮らしに接する介護現場のケアマネージャーからの高齢者の想いや人間性を含むケアプラン作成率（人間性の記載÷全ケアプラン）100％、さらには医療現場でのケアプランアクセス可能率（アクセス可能ケアプラン数÷要支援要介護の高齢者数）100％が望ましいです。

未来のために何をすべきか