教育の環
（2024年12月）

いま起こっていること

　「リカレント教育」とは、学校教育からいったん離れた後もそれぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくことを指します。スウェーデンの文部大臣で後に首相となったオロフ・パルメによって1969年のヨーロッパ文部大臣会議で提唱され、翌年には経済協力開発機構（OECD）が推進することを決定しています。よく混同されがちな言葉として「生涯学習」や「リスキリング」等がありますが、リクルート進学総研の解説に分かりやすい図がありましたので引用します。

【出典】リクルート進学総研「リカレント教育と日本の大学［15］／リカレント教育とは何か？リスキリング、生涯学習との違いは？」

　日本においても、人生100年時代の到来、雇用のあり方の変化、急速な技術革新等を背景に「リカレント教育」が注目されるようになりました。「リカレント教育」という言葉は前述のヨーロッパでの提唱後すぐに日本でも政策用語として使用されましたが、当時具体的な施策として展開されたのは「生涯教育」や「職業能力開発」であり、真の意味での「リカレント教育」は定着しませんでした。その後、2000年代中盤以降、国の政策において社会人の仕事のための学び、特に高等教育機関が実施するものについては「社会人の学び直し」と呼ばれるようになりました。2007～2010年度の文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」や2014～2016年度の同省「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム」等が代表的です。この「社会人の学び直し」が、2017年の人生100年時代構想会議をきっかけに「リカレント教育」と呼ばれるようになり「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる「骨太の方針」）における重点施策の一つとなっていきました。

　ところが日本におけるリカレント教育は、まだ意識的にも制度的にも十分に進んでいません。パーソル総合研究所の「グローバル就業実態・成長意識調査」においても、勤務先以外で自分の成長を目的に行っている学習・自己啓発について、日本は他国と比較し、「何も行っていない」割合が突出して高いという結果でした。

　果たしてこれは日本の社会人の学習意欲の不足によるものでしょうか。決してそうとは言い切れません。例えば、長谷川ら（2021）の研究によれば、「何かを学びたい」という「基盤的学習意欲」は、年代による細かな差異はあるものの、80.7%～88.5%と大変高いという結果でした。このことからは、社会人の中には「学びたい」「リカレント教育を受けたい」という「意欲」はあるものの、その意欲を実現させる段階（企業側の推進体制や教育機関側における受け入れ体制）に応じた環境整備が不十分である、という可能性が考えられます。実際に企業の中には「本業に支障をきたすため」として社員に高等教育機関で学ぶことを認めていない企業もあります。また大学側が提供する教育も、主に高校卒業後の入学を想定した４年制学士課程や修士・博士課程等がメインであり、社会人に対してリカレント教育を提供することへの関心が十分でないという実態もあります。こうした背景により、社会人はリカレント教育に対して「費用がかかる」、「短期間で学べる教育プログラムが少ない」という悩みを抱えているようです（出所：文部科学省 平成29年中央教育審議会大学分科会将来構想部会「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理」）。

　これらの状況を反映するように、日本のリカレント教育は、OECD 諸国と比較しても教育機会へのアクセス性（柔軟性）が低く、労働市場のニーズに合致していない傾向や、賃金と教育の関係性等の教育効果も低いことが見て取れます。

【出典】内閣府「リカレント教育の現状」

　日本においてもリカレント教育の必要性が高まっており、教育の受け手としての社会人側の意欲も一定程度認められるにもかかわらず、企業側が社員・職員を送り出す体制が不十分であったり、教育機関側の受入れ体制も十分でなかったり等といった要因が、普及の障壁となっている可能性があります。

すでに政府が取り組んでいること

　政府としても「骨太の方針」に毎年リカレント教育を盛り込む等、リカレント教育の必要性・重要性については当然認識しています。具体的には厚生労働省（職場における学び・学び直し促進ガイドライン、労働者の主体的な学びへの支援、労働者が受講できる公的職業訓練、事業主による人材育成への支援、等）・経済産業省（巣ごもり DX ステップ講座情報ナビ、情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験、第四次産業革命スキル習得講座認定制度、等）・文部科学省（「マナパス」）等が連携し、様々な施策を打ち出しており、その教育内容としては、各種デジタルスキルや医療・介護スキル、女性復職関係等に関するものが多く存在します。また、まずは企業経営者の学び直しを後押しするため、政府が地域の産学官の枠組みで、2029年までに約5000人の能力向上に取り組む目標を骨太の方針に盛り込む予定であるとの情報もあります。

目指すべき未来の姿

　教育に関する企業の取組促進が十分でない理由としては、社員・職員にリカレント教育を受けさせることがどのように・どの程度企業へのメリットとして還元され得るのかが明確でないこと、また、教育プログラムを提供する教育機関が少ない理由として、社会人向けのプログラムを開発・提供することで教育機関にとって（学費収入以外に）どのようなメリットがあるのかが明確でないことが挙げられます。企業としては、社員・職員という貴重な人的リソースを短期的に自社事業に直結しない形でリカレント教育に振り向けることは「未来への投資」ではありながら「その投資が果たして回収できるのか」という疑問を覚えることはある種当然と言えますし、教育機関としても、新たな教育プログラム開発や、夜間・休日など通常のフルタイム学生とは異なる枠での教育が必要になるなど、追加的な対応にリソースを投下するメリットがあるのかという疑問が生じることでしょう。

　上記のような企業及び教育機関双方にとってのメリットを明確化することを通じ、我が国におけるリカレント教育の発展・普及を促進して、2050年には OECD によるリカレント教育の評価において、各項目が少なくとも OECD 平均スコア以上に到達していることを目指します。

未来のために何をすべきか